現在の離婚事情
現在の離婚原因は、
第１位 性格の不一致
第２位 暴力・ＤＶ
第３位 浮気・不倫
第４位 経済的理由
と、なっています。
しかしながら、母子家庭の経済状況は、非常厳しく、母子家庭の預貯金額は、５０万円未満が約５０％と、後のない生活をおくっている状況にあります。
また、平成２０年のリーマンショックに端を発する金融危機と景気後退は、あっという間に全世界に広がり、我が国の経済においても未だ大きな痛手を受けています。
このような経済環境の悪化は、離婚件数や慰謝料、財産分与、養育費などにも影響を与えております。
離婚の際に、夫婦の意見がぶつかる大きな対立点は、子の親権・慰謝料・財産分与です。ただ、離婚の場合は、金額的な問題だけではなく、感情的な問題もからむため、非常に激しい意見の対立が生じることがあります。
なお、離婚調停や審判で決まった財産分与の金額は、約５１．５％が４００万円以下であり、四組に一組は、１００万円以下です。金額的には決して大きな金額とはいえません。（司法統計年報平成１９年）
離婚後の住居・生活費・再就職などを、離婚してから考えるのでは遅すぎる危険があります。
特に長年専業主婦であった方等は、正社員の職に就くことは非常に困難であり、日本における母子家庭の母親はパートをかけ持ちしながら子育てをしている大変な状況にある家庭が多くあります。場合によっては、『生活保護』をうけながら、まずは生活を安定させ、就職を決めていくような対応も有効だと思われます。
まずは、ご相談を！！
現在においては、離婚は特別なことではなく、離婚を罪悪視したりする傾向は減少しました。しかし、離婚は、婚姻と異なり、気軽に周囲に相談したり、援助を受けたりすることは難しく、普通は、周囲からの祝福もなく自分の責任で判断を行わなければならない孤独な作業です。離婚するかしないかで悩み、迷うのは、当たり前のことだと思われます。
離婚したいけれども踏ん切りがつかない。あるいは、こんな理由で離婚してもいいのだろうか。子供のためには我慢するべきなのか…など、離婚を決意するまでに、悩むべきことは、非常に多くあるでしょう。
そのような時に、相談する相手を見つけることは非常に重要です。冷静な第三者からのアドバイスは、悩むだけの状況から一歩抜け出すきっかけになることが多くあります。
では、誰に相談すればいいのでしょうか。
一番は、守秘義務があり、法律的アドバイスのできる法律家に相談するのが望ましいと思われます。
まずは、一人で悩み袋小路に陥る前に、相談することが、とても大切です。